本社対談

  • 取締役兼執行役員企画本部長
  • 柳田 博樹
  • 法務部 部長
  • 藤本 健太郎

JTCは、訪日観光客を対象とした事業を行っていますが、お二人は入社前にJTCの事業についてご存知でしたか?

  • 私は、メーカーやコンサルティングファームを経ての中途入社だったため、小売業を主な事業とした会社に携わった経験はありませんでした。JTCは中国や韓国から団体で来られる観光客を対象として店舗展開を行っている会社であったことや、大都市の中心部に位置する店舗が少なかったことなどから、店舗にどのようなお客様が来られていて、どのような商品を販売しているのか等、直接自分の目で見る機会がありませんでした。そのため、どのようなビジネスモデルで事業を行っているのか調べることも、全くできていない状況でした。

藤本さんは、JTCに入社する前に何か調べましたか?

  • 私も、証券会社やIT関連商社、法律事務所を経ての中途入社で、小売業の経験は全くありませんでした。商社で働いていた頃は、海外のベンダーに接する機会はあったのですが、ほぼ100%海外からのお客様を対象とした免税店を肌で感じる機会は海外旅行の数と同じ程しかありませんでした。国内でJTCの免税店に日本人の方が接する機会は、ほとんどないのではないかと思います。だから私は、まず日本国内での免税店事業について調べました。

本社対談

お互い小売業だけではなく免税店についても理解が浅かった中で、柳田さんは、なぜJTCに入社しようと思われたのですか?

  • 私が入社を考えていた頃は、政府が国内消費を拡大するためにインバウンドに対する施策を次々に実行に移している状況でした。そのため、新聞や各種媒体を通して、訪日される観光客の話題で溢れていました。このことから、JTCのように外国から訪日されるお客様を対象とした事業は、伸び盛りということが想定できました。
    また、前職の関係会社の方から、JTCは九州でも特に元気のある会社であると教えてもらい、その一方で、成長企業の特徴でもある経営管理体制の強化が急務となっていることを知りました。日本の国策に少しでも寄与できる事業に携われると思ったのと、JTCの成長のために急務となっている経営課題に対して、これまでのバックグラウンドを活かして、微力ながらも会社の成長のために貢献できるのではないかと思い、入社を決意しました。

藤本さんは、なぜJTCに入社しようと思われたのですか?

  • 私は、恥ずかしながら、柳田さんのように訪日観光客の話題やそれに関連した伸び盛りの事業や企業、成長企業の特徴等を考えてではなかったのですが、JTCは、漠然と急速に成長するアジア地域と関連性を持った魅力ある会社に映りました。なぜなら、当時まだ法務部はなく、私は総務部に配属になったのですが、そのときの総務部は2名体制で、これまでのバックグラウンドで貢献しながらも、新たな経験とチャレンジが目の前に広がる景色を感じさせてくれる会社に見えたからです。
    入社2ヶ月で当時の総務部長が勇退された後は目まぐるしいほどの店舗展開に責任とプレッシャーの毎日でしたが...。

本社対談

ところで、免税店には「Tax-free」と「Duty-free」の2種類あることを知っていましたか?

  • 恥ずかしながら私は知りませんでした。入社してわかったことですが、JTCが行っている「Tax-free」は、簡単に言うと消費税を免税、「Duty-free」は、例えばアルコールであれば酒税、タバコであればたばこ税のように、各商品ごとに賦課されている税金と、消費税及び関税を免税して販売する小売店ですよね。海外では、前者を事後免税制度、後者を事前免税制度と呼び、お隣の韓国では一般的に免税店というと事前免税店(Duty-free)になるみたいです。
    日本で最近よく目にするようになった桜をかたどったシンボルマークですが、これは「Tax-free」を表し、2017年4月には約4万件、3年間のうちに約8倍となっているとのことです。このように日本で「Tax-free」が隆盛なのは、日本の関税率の低さや、消費税還付手続きが出国手続き後に行われる海外に比べて、JTCのように商品購入時にその場で免税される簡便さ等の理由があるみたいですね。

JTCのビジネスをもう少し付け加えると、どのように説明できますか?

  • 確かに、日本での「Tax-free」インバウンド事業への参入状況は、ここ数年実に激しさを増し、見渡せば、あらゆるお店で消費税免税のシンボルマークを掲げていますね。入社前のJTCのビジネスモデルを知らなかったときであれば、競争過多で生き残れるか心配になるところです。
    JTCのビジネスモデルは、裾野の広いBtoBをベースにBtoCを重ねて築き、インバウンド事業への他社参入を寄せ付けない強みを持っていると感じています。一部の方を除き、一般的に海外旅行へ出かけるとき、最初は団体ツアーやフリーツアーから始まり、次第に個人旅行へ移行していく方が多いと思います。
    JTCは、その団体ツアーを取り扱うランドオペレーターと呼ばれる具体的旅程の手配を任された旅行会社と、広く深いつながりをビジネスの基軸に、全体の9割を占める外国人籍の従業員が直接母国語でサービスを提供し、多くの観光客の方に安心感を与えてます。これは、インバウンド事業に新規参入してきた他社とは異なる強みではないかと思います。