CEOメッセージ

総合観光企業を目指した確実な一歩!

社長

親愛なる株主の方々、そして顧客の皆様、株式会社JTC代表取締役の具哲謨です。

当社は創業25周年という佳節を迎えたと共に、念願であった韓国コスダック市場上場という大きな機会を得ました。
1993年創業以来、4半世紀に渡り成し遂げた上場という結果は総合観光企業としての新しい転換点になると思います。

我々JTCは観光産業の発展と共に成長して参りました。2013年に訪日外国人1千万人突破すると共に売上100億円を達成し、2016年には訪日外国人2,400万名という市場の爆発的な成長をきっかけに売上500億円という飛躍的成長を達成致しました。

観光産業、特にアジア地域は所得水準の向上と共に構造的な面でも成長の勢いを増してきたと判断しており、
日本政府の市場に対する友好的な政策もあり訪日外国人は増え続けると確信しております。

このような市場環境を背景に我々JTCは2022年売上1千億円と免税業を核心として観光と関連する事業を融合、
観光業を産業として発展させる総合観光企業というビジョンをもとに付加価値の高い新しいサービスと商品、ブランドを研究開発し持続経営が可能な優良企業として進化することを約束致します。

代表取締役 具 哲謨
2018年4月

具 哲謨

CEO質疑応答

FY18(2018.03~2019.02)の実績についての説明をお願いします。

  • FY18(2018.03~2019.02)のIFRS基準における当社グループの連結売上高は51,685百万円、営業利益は1,722百万円、当期純利益(支配会社の所有者持分純利益)は1,032百万円となりました。次に、JTC単体での売上高は49,192百万円(前期比92.5%)、営業利益は2,467百万円(前期比78.9%)、当期純利益は1,547百万円(前期比63.1%)と前期と比較して減収減益となりました。 JTC単体における対前期実績比較による低下は、小売事業における売上高の減少が大きく影響しました。主な原因としては、2018年6月に発生した大阪府北部地震、2018年9月に日本に上陸した台風21号、同月に発生した北海道胆振東部地震の影響による国際空港の閉鎖及び、記録的な西日本豪雨発生など多くの自然災害が発生したことにより、当社店舗への来客数が減少しました。また、2018年のクルーズ船の日本国港湾への寄港回数は、国土交通省によると、外国船社全体において前年比100回の減少となるなど、クルーズ就航回数減少による来客数減少の影響もあり、減少した結果となりました。

FY18(2018.03~2019.02)の主な取り組みについて振り返りをお願いします。

  • FY18(2018.03~2019.02)は、当社グループの主要顧客である団体ツアー利用者獲得に関する施策の一環として、韓国からの訪日観光客の誘致を目的として、海の玄関口である長崎県対馬市比田勝地区への出店や、クルーズ入港数の増加が予想される沖縄県石垣市において新規出店を行うなど、団体数の伸長が予想される地域を厳選し、需要の取り込みに向けた準備を進めてまいりました。一方、さらに増加が見込まれる個人旅行客に対する施策としては、2017年にオープンしたDOTON PLAZA 大阪において、オリジナルブランドショップ「Moa Moro」を開店し、感度の高い商品ラインナップの充実を図り、個人客の取り込みを図りました。さらに、次のコア事業の育成を目的として、韓国国内において連結子会社2社を設立したほか、3社の株式を取得し連結対象にするなど、海外における事業基盤の強化を図りました。

JTCを取り巻く環境・戦略の方向性について教えてください。

  • 当社グループを取り巻く環境は、米国との通商問題による中国経済の先行きや韓日関係の悪化による訪日客数減少などの不確実性が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。当社グループの属する小売事業にかかる訪日客数の直近動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、新規就航や増便等による航空座席供給量の増加や継続的に展開してきた訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日者数は2019年8月までで2,214万人と前年同月比で3.9%増加し好調に推移しております。特に、中国からの客数は、前年同月比13.6%増の658万人と増加している一方で、韓国からの客数は、前年同月比9.3%減の473万人と減少傾向にある状況です。このような環境の中で、当社グループの戦略の方向性として、直近では、小売事業において団体旅行客の有望地域での市場占有率の向上、個人旅行客は収益モデル確立を重視した戦略を選択してまいります。中長期的には、団体旅行客による安定的な収益の確保及び、個人旅行客は成長性を重視した戦略を選択してまいります。さらに、小売事業以外の観光関連事業の本格的実施により、小売事業と観光関連事業とのシナジー効果創出を目指してまいります。

FY19(2019.03~2020.02)の主な取り組みについて教えてください。

  • FY19(2019.03~2020.02)は、当社グループの更なる成長に向けて、次のような方針のもと取り組んでまいります。

    1.コア事業におけるニーズ多様化に向けた取組みの強化
    FY18に引き続き購買者数の増加及び、購買単価の向上に向けた取り組みを強化してまいります。購買者数の増加に向けた取組みに関しましては、当社の未出店地域あるいは既存店舗との相乗効果が見込まれる地域への出店を推進してまいります。購買単価の向上に向けた取組みに関しましては、家族層・若年層・リピーターが好む商品ラインナップの充実及び、プライベートブランド商品の更なる強化を図ってまいります。

    2.個人旅行客拡大に向けた取組みの強化
    当社グループにおいては、個人旅行客をターゲットとしたDOTON PLAZA 大阪をオープンし個人旅行客誘致に向けた取組みを行ってまいりました。DOTON PLAZA 大阪においては、2019年1月にトータルバラエティグッズブランド専門店「Moa Moro」をオープンさせました。訪日客数において人気のある商品(バック類・便利用品・トラベルグッズ・ステーショナリー)等を販売することにより、顧客数増加及び購買単価増加に繋げる取組みを強化しております。今後は、これらの改装効果を検証したうえで効果最大化に向けた取組みを行ってまいります。

    3.韓国事業の早期収益確保に向けた取組みの強化
    FY18より本格的に参入した韓国における事業につきましては、事業を開始して未だ日が浅く、不透明な状況ではありますが、今後も継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。また、前述以外にも、観光事業分野におけるビジネス展開の研究を行い、観光産業創造企業の実現に向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいります。