業界情報

市場規模

当社が属する免税店業界の市場規模につきましては、訪日外国人観光客数の増加と2014年10月から実施された免税対象品目の拡大により、近年、急成長を遂げております。
具体的には、訪日外国人観光客による消費額は、2015年には3兆7,476億円(前年比 7.8%増)となり、年間で3兆円を2年連続突破しており、このうち買物代は、38.1%を占め、最大の消費項目となっております。
また、国内免税店数もここ数年で倍増しており、2017年4月1日時点では40,532店舗となっております。

【訪日観光客数の推移及びTax-free免税店数の推移】出典:日本政府観光局(JNTO)、観光庁統計資料より当社作成

【訪日外国人旅行者数の推移】出典:日本政府観光局(JNTO)統計資料より当社作成

成長性及び今後の見通し

日本政府によるビジョン策定

日本政府は、「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、2016年3月30日、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定しました。

この中では、当社に関連する数値目標として、次を掲げています。

2020年 2030年
訪日旅行者数 4,000万人 6,000万人
訪日外国人旅行消費額 8兆円 15兆円
外国人リピーター数 2,400万人 3,600万人

日本政府は、上記目標を達成するために、「3つの視点」と「10の改革」として取りまとめられており、当社に関連する改革として、主に次を掲げています。

No. 主な改革内容
1 ビザの戦略的緩和(中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシアを対象にプロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携)
2 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進(首都圏空港の容量拡大、地方空港のLCC・チャーター便の規制緩和、コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討)
3 クルーズ船受入の更なる拡充(クルーズ船寄港のお断りゼロ実現、世界に誇る国際クルーズ拠点形成、全国クルーズ活性化会議と連携し寄港地の全国展開に向けたプロモーション)

当社におけるマクロ環境においては、上記を背景として優位な状況となっています。

LCCの就航促進

No.2のLCCの就航促進においては、LCCの着陸料軽減に関して、国交省において、2017年2月に開催した「訪日誘客支援の認定等に関する懇談会」で認定基準などを作成し、空港によって「拡大支援型」「継続支援型」「育成支援型」の3つのカテゴリーに区分されています。

このうち、新規就航・増便の支援は、拡大支援型で実施を行い、国管理空港の国際線着陸料は割引率2分の1以上、コンセッション/地方管理空港の国際線着陸料は3分の1の補助、新規就航等の経費支援では、チケットカウンターの設置や使用料、地上支援業務などの経費を3分の1の補助を行なうこととなりました。いずれも最大3年間とする方針となっています。

受入環境の整備では、旅客の受入環境高度化に係る経費の3分の1の補助を実施し、ボーディングブリッジや交通アクセス施設など、出入国容量拡大に資する施設整備に対するもので、これは拡大支援型を優先に3カテゴリーすべてを対象とされています。また、CIQ施設(税関、入国管理、検疫)の整備では、拡大支援型に対し2分の1の補助を行なう方針となりました。

一方、継続支援型・育成支援型では、国管理空港の国際線着陸料割引は現行のインバウンド割を活用。育成支援型に対しては、Wi-Fi整備や多言語化、海外PR、CIQ体制の充実などで航空局や観光庁、JNTOによる伴走支援があてられる予定となっています。

  • (参考)日本の主要4空港(成田、羽田、関西、中部)における国際線(旅客便のみ)の就航会社と便数(1月28日の出発便(成田/羽田/関西)、1月29日の 出発便(中部)をカウント)

  • 成田・羽田空港における航空会社系列別便数

    成田・羽田空港における航空会社系列別便数出典:(株)航空経営研究所 主要空港の国際線就航会社、便数概観

  • 関西空港における航空会社系列別便数

    関西空港における航空会社系列別便数出典:(株)航空経営研究所 主要空港の国際線就航会社、便数概観

  • 中部空港における航空会社系列別便数

    中部空港における航空会社系列別便数出典:(株)航空経営研究所 主要空港の国際線就航会社、便数概観

クルーズの寄港促進

No.3のクルーズ船の受入状況おいては、2017年のクルーズ船の我が国港湾への寄港回数は、前年比37%増の2,765回(外国船社2,014回、日本船社751回)となり、過去最高を記録しています。

港湾別では、外国船社においては、第1位:博多港309回、第2位:長崎港262回、第3位:那覇港217回となっています。

  • クルーズの寄港回数及び寄港地別の回数

    出典:国土交通省 2017年の訪日クルーズ旅行数とクルーズ船の寄港回数(速報値)

  • 2010年〜2017年 外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数
    順位 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年(速報値)
    港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数
    1 博多61 石垣42 博多85 石垣59 博多99 博多245 博多312 博多309
    2 那覇46 那覇37 長崎72 那覇41 長崎70 長崎128 長崎190 長崎262
    3 鹿児島45 博多26 那覇47 長崎35 石垣69 那覇105 那覇183 那覇217
    4 石垣45 長崎17 石垣46 横浜32 那覇68 石垣79 石垣91 石垣129
    平良129
    5 長崎39 横浜9 鹿児島27 博多19 横浜48 鹿児島51 平良84
    6 神戸22 鹿児島8 横浜26 神戸18 神戸32 神戸42 鹿児島80 鹿児島98
    7 横浜18 広島6 別府
    25 広島16 小樽31 横浜37 佐世保62 佐世保82
    8 広島8 神戸6 神戸22 鹿児島16 鹿児島29 佐世保34 横浜40 八代65
    9 大阪6 大阪5 大阪22 大阪12 函館27 広島25 広島34 横浜57
    10 函館4 別府
    4 広島14 12 釧路21 大阪18 神戸32 56
    その他44 その他17 その他90 その他113 その他159 その他201 その他335 その他610
    合計338 合計177 合計476 合計373 合計653 合計965 合計1443 合計2014
    注)2017年の値は、港湾管理者からの聞き取りによる速報値であり、今後変動する可能性がある。

日本における今後のイベント

ラグビーワールドカップの開催

2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックの他に、ラグビーワールドカップ2019の開催が予定されており、日本で開催されるラグビーワールドカップ2019の開催都市が次の通り決定されています。

具体的には、ラグビーワールドカップ2019組織委員会にて選定を進め、アイルランド・ダブリンにて行われたラグビーワールドカップリミテッド(RWCL)理事会にて最終承認され、下記12の開催都市が決定している状況です。

開催都市 試合開催会場
札幌市 札幌ドーム
岩手県・釜石市※ 釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)
埼玉県・熊谷市※ 熊谷ラグビー場
東京都 新国立競技場
神奈川県・横浜市※ 横浜国際総合競技場
静岡県 小笠山総合運動公園エコパスタジアム
愛知県・豊田市※ 豊田スタジアム
大阪府・東大阪市※ 花園ラグビー場
神戸市 御崎公園球技場
福岡市 東平尾公園博多の森球技場
熊本県・熊本市※ 熊本県民総合運動公園陸上競技場
大分県 大分スポーツ公園総合競技場
※は連名での立候補となります。新国立競技場では開幕戦、および決勝戦を行うことが決定しています。
消費税増税

日本においては、消費税増税が予定されており、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期することを正式に表明されている状況です。消費税が増税された場合、訪日観光客においては、免税になることにより2%のメリットが享受されることになるため、Tax-freeを主事業としている当社にとっては、良い影響を及ぼすイベントとなります。

Appendix

訪日外国人旅行消費額

2017年における訪日外国人旅行消費額は次の通りとなり、前年と比較して17.8%の成長を遂げています。

【訪日外国人旅行消費額】出典:観光庁ホームページ http://www.mlit.go.jp/common/001230775.pdf

費目別購入率および購入者単価

韓国人観光客の購入率においては、菓子類、食料品及び医薬品等が上位となっており、購入者単価においては、カメラ類、電気製品、服類が上位を占めています。次に中国人観光客の購入率においては、化粧品・香水、医薬品及び菓子類が上位となっており、購入者単価においては、カメラ類、服類、化粧品類が上位を占めています。

【費目別購入率および購入者単価(主要国籍・地域別)】出典:観光庁ホームページ http://www.mlit.go.jp/common/001230775.pdf