Tax-freeとは?

免税店の類型

TTax-freeEとは?

日本においては、免税店として「Tax-free」「Duty-free」の2つの類型が存在し、当社は「Tax-free」を主とした免税店事業を行っております。
「Tax-free」「Duty-free」の主な特徴は次の通りです。

「Tax-free」「Duty-free」の主な特徴

Tax-free Duty-free
免税店事業を行うためには 店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要 関税法上の保税蔵置場の許可を受けている保税地域が必要
免税の対象者 非居住者 出国者(日本人・外国人)
免税対象 消費税(付加価値税)が免税される 消費税だけでなく、各種税金が免税される
対象物品 通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品) 関税のかかる品や、たばこ、酒等
商品の受け渡し 店舗で購入時に受け取り可能 出国手続後、空港や港などの
免税品引渡しカウンターで受け取り可能
店舗数 40,532(2017年4月現在) 43(2017年7月現在)

「Tax-free」免税店における免税対象

免税店の類型 具体例 免税対象
消費税 関税 酒税 たばこ税
Tax-free JTC 対象 対象外 対象外 対象外
ドラッグストア等の市中の免税店 対象 対象外 対象外 対象外
Duty-free 空港免税店 対象 対象 対象 対象
市中免税店 対象 対象 対象 対象

「Tax-free」免税店における対象物品の具体例

通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)であること

非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は、免税販売の対象外になります。

一般物品
  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計が5千円以上
  • 販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること
消耗品
  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計が5千円以上、50万円までの範囲内であること
  • 非居住者は、消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨を契約すること
  • 消費されないように指定された方法による包装がされていること

【免税店における対象物品の具体例】観光庁ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/about.html)より当社作成

Tax-free で購入の際の免税手続き

Q&A
Tax-free と Duty-freeの免税店はどのように違うの?
一般的に Duty-free は関税やたばこ税、酒税等がかからないこと、Tax-free は消費税がかからないことを言います。
日本で Tax-free 免税店は何店舗あるの?
Tax-free 免税店は日本全国に2017年4月1日現在、40,532店舗あります(注1)

(注1)出典:観光庁ホームページ( http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000260.html

日本で Tax-free 免税店が増えた背景は何なの?
日本においては、外国人旅行者のショッピングにおける魅力を向上させ、日本における旅行消費を増加させるため、各種施策を立案、次々に実行に移されています。
直近の施策では、2016年度に免税販売対象となる購入下限額が引き下げられました。こういった制度緩和により、免税品の販売に対する魅力がアップしたことで、Tax-free免税店は増加している状況です。
Tax-free 免税店を開設するためには、どのような手続きが必要なの?
免税店を開設しようとする事業者は、販売場ごとに、事業者の納税地を所管する税務所長の許可を受ける必要があります。
消費税はいつ還付されるの?
一般的に購入下限額以上のご購入をいただき、商品購入時にパスポートをご提示・誓約書等を提出いただくことで、その場で消費税を引いた金額でお支払いいただくだけです。そのため、消費税の還付手続きは必要ではありません。
Tax-free免税店で購入した商品はいつどこで受け取ることができるの?
Duty-free の場合と異なり、お支払いただくと同時にその場でお受け取りができます。
Tax-free で免税対象となる商品はどのようなものなの?
通常生活の用に供される一般物品(金又は白金を除く)、消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他消耗品)が免税対象となっており、原則国外へ持ち帰ることができる全ての品目となっています(注2)

(注2)通常生活の用に供する物品が免税対象となりますので、事業用や販売用として購入する場合は、免税となりません。

Tax-free でのお買い物はどうして安いの?
外国人旅行者等非居住者がみやげ品等を国外へ持ち帰ることは、実質的に輸出と同じであることから設けられている制度に基づき、免税店では、消費税(2017年10月現在消費税率8%)が免税された価格で販売できるからです。